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弁護士の所属する法律事務所

弁護士が活動をするには、どこかの事務所に所属していなければなりませんが、法律の定めで１つしか事務所には所属することができなくなっています。

つまり、名前と事務所名で弁護士を特定することができるのです。それだけではなく、法律事務所という名前を名乗ることができるのは、弁護士がいる事務所だけなのです。法務事務所や、法律相談所、といったような名前の事務所には弁護士が所属していないことが多いです。

ただ、法律事務所といっても、いろいろカラーがありますので、所属している弁護士をよく確認してから、法律相談にのぞまれることをお勧めいたします。

弁護士と税理士

弁護士も、原則、国民健康保険に加入していますが、東京近辺で開業している人だけは、東京弁護士国民健康保険組合に加入することができます。国保よりも随分と保険料が安く抑えることができるようです。

東京以外では、その制度がないため、税理士登録をして、税理士国民健康保険組合に入る人もいるようです。

それだけで、保険料は10万以上も違います。基本的に弁護士は、税理士と弁理士になる資格を持っているため、その制度を利用している人がいるわけです。

中には高額所得者も居ますが、それだけ保険料も随分高くなるのが実情です。お悩みの方は、税理士の健保への加入を考えるのも良いかもしれません。

弁護士の開業

弁護士にとって開業とは、自分の法律事務所を開くことを意味します。

司法試験に合格し司法修習過程を経て弁護士になったからといって、すぐに自分の法律事務所を持てるわけではありません。

たいていの場合、新人弁護士は先輩が開業している法律事務所に勤務して、法律実務のノウハウや知識を実地で身に付けて行くことになります。

また、この間に多くの依頼主との間に面識が生まれることで、将来、独立した後の依頼主ともなり得る顧客層を獲得することにも繋がってくるのです。

こうして何年か現場で修行を積んだ後に、晴れて自分の法律事務所を開業するという運びになるわけです。

弁護士の仕事内容について

司法試験に合格して国家資格を得ると、弁護士として活動することができます。裁判での弁護のほか、示談交渉や遺産相続手続きのサポートといった業務も行っています。最近では初回相談を無料にしている法律事務所も増えています。

そのため、問題解決にはどのような方法を取ればいいのか、依頼料はいくらくらいかかるのかなど気軽に相談できるようになり、自分にあった法律事務所を探しやすくなりました。法的手続きは自分で行うこともできますが、手間も時間もかかってしまいます。何か揉め事があって当事者同士でなかなか解決に至らない場合は、客観的な判断が下せる弁護士に立ち合ってもらった方がスムーズに話を進めることができるでしょう。

トラブル処理は弁護士のいる法律事務所に

不意の交通事故故やご近所トラブルが起こったとき、どのようにして解決したらよいのかパニックになってしまったり、不安に感じてしまったりするでしょう。そんな時に役に立つのが、弁護士です。

まずは、無料相談会やインターネットなどで調べ、近くの法律事務所を探しましょう。弁護士にはそれぞれに得意とする分野があります。交通事故問題や離婚問題など専門があるので、自分の抱えている悩みに似た判例を数多くこなしているところを見つけ出すことがとても重要となります。料金やどれくらいの時間が掛かるのかを十分に検討するようにしましょう。