1980年代までに行われていた幼児期の集団での予防接種では、一人ずつ注射器の交換がされず連続的に使われたことによってB型肝炎ウィルスに感染してしまう事例が多くあり、現在、その対象者にはB型肝炎給付金が支払われる措置がとられています。
B型肝炎給付金を受け取るには、国家賠償請求訴訟を提起することが必要で、一定の証拠を提出し、基本合意書に定める要件を満たしていると国が和解し、和解調書を窓口へ提出することにより、B型肝炎給付金を受け取ることができます。
B型肝炎訴訟は自分でも行うことができますが、弁護士に依頼すれば裁判所に提出する書面作成や裁判所への出頭等を行ってもらえます。
B型肝炎給付金の調査を行う弁護士
最初に弁護士に対してB型肝炎給付金の相談を行うと、相談者の情報を頼りに調査が行われます。B型肝炎給付金を受け取る事ができるのか、またその金額はいくらかという事を弁護士が調べてくれます。
そして、弁護士が受け取る事ができるB型肝炎給付金を法的な観点から把握する事ができれば、ようやく手続きが行われる事になります。
B型肝炎給付金の受け取りに向けて、弁護士は証拠集めを行う場合もあります。
相談者がB型肝炎給付金の受け取りに必要な証拠を所有していると、それを活用して弁護士が手続きを行う事ができますが、証拠が見当たらない場合には、証拠となる書類を探す所から開始する事になります。